在留資格の一覧と取得等手続きのについて

外国人が日本に滞在して活動するためには、在留資格が必要です。在留資格には複数の種類があり、可能となる活動内容や取得の手続きがそれぞれ異なり、日本での活動内容と在留資格が合っていないと、どんなに優秀な外国人でも在留資格を取得することが出来ません。

本来なら在留資格を取得できるのに、不許可に終わるような不幸なことにならないように、専門家に依頼する場合でも最低限度の知識は身に着けておきましょう。

1. 在留資格とは

在留資格とは外国人が日本に滞在し、なんらかの活動をするために必要となる資格の総称です。
在留資格の種類によって就労が認められるものと認められないものがあります。
しかし、就労が認められる在留資格であったとしても、どの仕事にも就けるわけではなく、その在留資格の範囲の仕事にしか就くことはできません。つまり、医師や会計士の在留資格の外国人は、語学学校の教師の仕事をすることはできません。

また、1人の外国人が同時に保有できる在留資格は1つのみとなります。そのため、特定の在留資格を保有すると、原則他の仕事で収入を得ることは不可能となります。他の仕事を行いたい場合には、別のタイミングで新たに在留資格を取得するか、「資格外活動」の許可を出入国在留管理局から取得する必要があります。

※留学生のアルバイトは「資格外活動」に該当します。本来「留学」の在留資格では働くことは許されませんが、「資格外活動」の在留資格を取得することにより、規定の範囲内で働くことはできるのです。

２. 在留資格一覧

在留資格は大きく分けると「就労系」と「身分系」に分類されます。
各在留資格に関しては項目をクリックし、詳細ページにてご確認ください。

就労系在留資格

就労系在留資格とは、日本国内での就労可否によって分類された在留資格です。具体的には就労が認められている在留資格と、認められない在留資格、特定活動の3種類があります。

在留資格	該当例	在留期間
外交	外国政府の大使、公使、総領事	外交活動の期間
公用	大使館・領事館の職員や国際機関等から公の用務で派遣された方	15日〜5年
教授	大学教授	3ヶ月〜5年
芸術	作曲家、画家	3ヶ月〜5年
宗教	宣教師	3ヶ月〜5年
報道	記者、カメラマン	3ヶ月〜5年
高度専門職	ポイント制による高度人材	5年(2号は無期限)
経営・管理	経営者、管理者	3ヶ月〜5年
法律・会計業務	弁護士、公認会計士	3ヶ月〜5年
医療	医師、歯科医師、看護師	3ヶ月〜5年
研究	研究者	3ヶ月〜5年
教育	語学教師	3ヶ月〜5年
技術・人文知識・国際業務	機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者	3ヶ月〜5年
企業内転勤	外国事業所からの転勤者	3ヶ月〜5年
介護	介護福祉士	3ヶ月〜5年
興行	俳優、歌手、プロスポーツ選手	15日〜3年
技能	調理師、パイロット、貴金属の加工職人	3ヶ月〜5年
特定技能	特定技能外国人	4ヶ月〜1年(1号)、6ヶ月～3年(2号)
技能実習	技能実習生	1年〜5年

在留資格	該当例	在留期間
文化活動	日本文化の研究者	3ヶ月〜3年
短期滞在	観光客、会議参加者	15日〜90日
留学	学生	3ヶ月〜4年3ヶ月
研修	研修生	3ヶ月〜1年
家族滞在	在留外国人が扶養する家族	3ヶ月〜5年

◆特定活動
特定活動とは、法務大臣が個々の外国人に対して個別に指定する活動です。一部のケースを除き、特定活動の在留資格を持つ外国人には就労が許可されます。

在留資格	該当例	在留期間
特定活動	ワーキングホリデー、外交官の家事使用人	3ヶ月〜5年

身分系在留資格

在留資格	該当例	在留期間
永住者	永住の許可を受けた人	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、子供	6ヶ月〜5年
永住者の配偶者等	永住者の配偶者、子供	6ヶ月〜5年
定住者	第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人	6ヶ月〜5年

3. 在留資格の取得

在留資格の取得を申請するケースとして、外国人本人がするケースと、就職先の企業など本人以外がするケースがあるでしょう。間違った申請をしてしまうと在留資格を取得できないばかりか、時間とお金を無駄にしたうえ、取得できないという結果を招きかねません。　在留資格の取得を検討する方は、最低限の知識は必要です。

申請できる人

【本人】　
入管法では、原則として、申請は本人が出頭して行わなければならないとしています。（本人出頭の原則）

【代理人義務者】
本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請等をすることができない場合は、本人と同居する16歳以上の配偶者、子、父又は母、その他の親族が、この順位により、本人に代わって行わなければなりません。

【代理人】
在留資格の関係の申請等については、外国人の法定代理人が代理人になることができます。
在留資格認定証明書交付申請については、上陸しようとする外国人が日本国外にいる場合は、外国人を受け入れようとする機関の職員等、日本にいる者が代理人になることができます。

【申請取次者】
受入れ機関等の職員、登録支援機関の職員、旅行業の職員、公益法人の職員、弁護士、行政書士。

在留資格を取得する際に押さえておくべき基本要件

在留資格を取得する際、『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』の両方を満たす必要があります。少し難しい用語ですが、在留資格を取得する際にとても重要な概念です。
申請時に用意する必要書類は、この『在留資格該当性』と『上陸許可基準適合性』を証明、補完するものだということを念頭に置いておくとよいでしょう。

『在留資格該当性』とは　
外国人の日本での活動が、当該在留資格の活動範囲内であるかという問題です。
例えば、営業職の会社員として働く場合に、在留資格「技能」で申請しても、営業の会社員としての活動は「技術・人文知識・国際業務」にあたるので、『在留資格該当性』を満たしていないことになります。

『上陸許可基準適合性』とは　
申請予定の在留資格を取得する要件（学歴、職歴、専門性など）を満たしているかという問題です。
例えば、調理師として日本で働きたい場合に（在留資格「技能」）、基本的には10年以上の調理師経験が必要であるのに対し、5年の経験しかなければ、『上陸許可基準適合性』を満たしていないことになります。

日本国外にいる外国人が就労系在留資格を取得する場合

手順1：在留資格認定証明書の交付申請を行う

外国人の活動内容に合致した在留資格を取得するため、出入国在留管理局（外国人の住所又は受入れ機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局）に必要書類を添付した申請書を提出し「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。　　　
※必要書類に関しては、各在留資格によって違うため、各在留資格の説明ページに載せています。（在留資格一覧のリンクボタン）

申請方法は、直接管轄の地方出入国在留管理局へ持参する方法と、オンラインで申請する方法があります。
※郵送による申請は認められていません。

手順2：外国人が現地にてビザの申請を行う

在留資格認定証明書が無事交付されたら、その証明書を現地の外国人に郵送又はE-mail等で送付します。証明書を受け取った外国人は、現地の日本大使館・領事館で入国に必要なビザの取得手続きを行います。

手順3：日本に入国し、在留カードを受け取る

現地でビザを無事に取得できれば、ビザと在留資格認定証明書を持参してもらったうえで入国してもらいます。日本への入国が認められると、空港にて在留カードが発行されます。

4. 在留資格の変更と在留期間更新

在留資格変更と在留期間更新における許可要件

在留資格の変更及び在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足る相当の理由があるときに限り許可することとされおり、その判断にあたっては、以下の事項を考慮されるとされます。

１【行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること】
　(在留資格該当性)
２【法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること】
（上陸許可基準適合性）
３【現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと】
４【素行が不良でないこと】
５【独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること】
６【雇用・労働条件が適正であること】
７【納税義務を履行していること】
８【入管法に定める届出等の義務を履行していること】

在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン

※上記の事項に問題がある場合でも、その程度ややむを得ない事情があるなども判断要素とされるため、必ずしも消極的要素として判断されるわけではありません。また、上記の事項にすべて該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、許可されないこともあります。

在留資格の変更許可申請

在留資格の変更とは、在留中の外国人が別の在留資格に属する活動を行おうとする場合や、新たな身分系在留資格で在留しようとする場合に必要な手続きです。
例えば、「留学」で在留していた留学生が、日本で就職が決まり「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合や、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で就労していた外国人が、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」へ変更する場合などが挙げられます。

在留期間の更新と違って、変更を希望する時点でいつでも申請することができます。

在留期間更新の申請

在留期間の更新2つのケース

①活動内容に変更を伴わない更新
活動内容に変更がない更新で、例えば「技術・人文知識・国際業務」等で日本企業に雇用されている外国人が、そのまま在留期限後も同じ企業、同じ職務内容で勤務し続けるケースです。この場合は添付資料も少なく、比較的簡単な手続きになります。

②活動内容に変更を伴う更新
在留資格に変更はないが、日本での活動内容に変更が生じる場合で、例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本企業に雇用されている外国人が、転職により就職先が変わるケースです。在留資格は、更新前も更新後も「技術・人文知識・国際業務」で変更がない場合でも、雇用企業や職務内容に変更が生じている場合は、新規に在留資格を取得するケースと同様の資料の提出が必要になります。

申請時期

在留期間の更新は、基本的には在留期限の3カ月前から申請することができます。

では、在留期限ギリギリに在留期間更新の申請をした場合、審査中に在留期限が切れてしまうことになりますが、この場合は不法滞在になるのでしょうか？

不法滞在にはなりません。なぜなら、在留期間満了の日までに申請した場合は、在留期間満了後も、当該処分がされる日、又は従前の在留期間の満了の日から2カ月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き従前の在留資格をもって在留を継続することができるとされているからです。

■標準処理期間　2週間～1カ月

標準処理期間とは、申請が行政庁の事務所に到着しているから処分するまでに通常要する標準的な目安となる期間。必ずしもこの期間内に処理が完了するわけではありません。

■早く申請しても在留期間の損をすることはない

在留期間の更新は、在留期限の3カ月前から申請することができますが、早すぎると、更新前の在留期間満了の日を待たずに、新たな在留期間がスタートしてしまうのではないかと思う方もいるかもしれません。
在留期間満了の日より前に在留期間の更新がなされた場合は、新たな在留期間の開始は従前の在留期間満了の日の翌日となります。